労働問題は、一般の民事上の問題は異なる固有の考え方があります。それは歴史的に労働法という分野が、弱者保護という観点から発生してきたことに由来するものです。このことについては多くの事業主様が一般的には理解されています。しかし自分の会社の問題となると、なかなかそうはいきません。

個別の問題としては時間外労働手当、有給休暇、遅刻、欠勤といった服務規律、自己都合退職時の退職時期の問題など様々な問題があります。どの問題も答えはひとつではありません。

これら様々な問題について外部の意見を聴くとことなく独自の判断をされていますと、大きな判断ミスが生まれることがあります。ひとたびトラブルが発生しますと公的機関や労働組合などが問題にかかわることもあります。
問題発生により時間的負担、経済的負担の他に精神的な負担も発生します。問題の発生前に、普段より外部専門家の意見を聴いたうえで判断を下しませんか。開業以来、多数の事業主様のご相談にのってまいりました。どうぞ普段の労務管理より当事務所をご活用下さい。